大阪で債務整理・相続問題に詳しいことで評判の弁護士・司法書士事務所が相談者様の力となります

債務整理を行う場合、費用がかかってしまいます。費用の内訳としては、裁判所費用と弁護士・司法書士へ支払う報酬の2つです。どの方法で債務整理を行うかによって、かかる費用には差が生じます。

※実際にかかる費用は人それぞれ異なります。

個人再生と自己破産は裁判所費用がかかりますが、任意整理は裁判所費用がかかりません。そのため、他2つに比べると、やや安めの費用相場となります。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼した際にかかる費用は、依頼先の事務所によって異なります。上記で挙げた金額はあくまで目安です。依頼をする際は、まず見積もりをして見比べることをおすすめいたします。

債務整理にかかる費用は、決して安いものではありませんので、支払いに不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。費用をすぐには準備できない場合は、以下のような方法を利用することで支払えます。

法律事務所の多くは、分割払いに対応しています。分割払いの支払い回数は、法律事務所ごとに異なりますので、相談時に確認しておくと安心です。任意整理と個人再生を選択した場合、借金の金額は減りますが無くなりません。借金と法律事務所への支払いの2つが生じることになるため、計画的な返済を心がける必要があります。

法テラスとは、国が設立した日本司法支援センターのことです。利用費用が安いだけでなく、費用の立替・分割払いに対応しています。しかし、立替を利用するための条件が設けられているので、誰でも利用できるものではありません。法テラスの立替を利用したい方は、条件に該当するかどうかも確認しておきましょう。

弁護士もしくは認定司法書士が、受任通知を債権者に送った場合、借金の催促・返済を止めることができます。止められる期間は、債務整理の手続きが完了するまでです。催促・返済を止めている間に、債務整理の手続きにかかる費用の支払い準備をすることができます。

任意整理と自己破産は、どちらも債務整理の一種ですが、いくつか違いがあります。

1）お問い合わせ・ご相談

現在の状況・どういった状態が理想なのかヒアリング

2）ご依頼・ご契約・受任通知送付

債権を持つ金融機関などに受任通知を送付

3）返済計画の立て直し

住宅ローン・貸金業者など債権者から開示された取引履歴・法に準じた金利などにもとづいて正確な返済額を算出

• 新しい返済計画を作成し和解案として提示
• 債権者との交渉

4）合意

和解案の内容に双方合意、合意書作成
和解案に沿って支払い開始

和解内容の通りに完済できた時点で任意整理完了です。

1）お問い合わせ・ご相談

2）ご依頼・ご契約・受任通知送付

3）返済計画の立て直し

4）必要書類の準備・申し立て

• ご依頼者様が裁判所に提出する申し立て書類の作成準備、必要書類の用意
• 準備ができたら弁護士から裁判所へ個人再生の申し立て

5）個人再生手続き

• 選出された個人再生委員と面接後、再生手続き開始決定

6）債権確認

• 裁判所から債権者宛に再生手続き開始決定・債権届出書送付
• 各債権者から債権内容について裁判所に届出

7）債権認否一覧表提出・再生計画提案

• 各債権者が届け出た債権一覧について認否判断、一覧表にして債権者に提出
• 弁護士から借金の返済計画を裁判所に提出

8）書面決議

• 再生計画が法律にもとづいているか裁判所が確認
• 各債権者に再生計画案・議決書を送付
• 認可された再生計画が確定し返済スタート

1）お問い合わせ・ご相談

2）ご依頼・ご契約・受任通知送付

3）返済計画の立て直し

4）必要書類の準備・申し立て

5）個人再生手続き

• 裁判所で即日面接実施

6）破産手続き開始

• 面接後、裁判所が破産手続開始決定

7）破産管財人決定

• ご依頼者様との面接で債務内容について確認

8）債権者集会

• 裁判所でご依頼者様と弁護士・裁判官・破産管財人・債権者が集まり、免責許可について説明
• 免責が許可された場合、免責許可決定を裁判所が弁護士のもとに送付
• 約1か月後、免責許可決定が確定

おおよその期間は下記のとおりです。

• 任意整理3か月～半年程度
• 個人再生1年以上
• 自己破産半年～1

その中である程度必要期間がきまっている段階があります。

債務整理を行って借金の問題が解決したら、住宅ローンを組んで家を手に入れたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。結論から申し上げると、債務整理後に住宅ローンを組むのは難しいです。

債務整理を行った場合、ブラックリストに載ります。その状態では、住宅ローンを含めたあらゆるローンの利用はできません。しかし、一生ローンが組めなくなるわけではありませんので、ご安心ください。ブラックリストは、ある程度の期間が過ぎれば解除されます。つまり、一定期間経過すれば、住宅ローンを組める可能性があります。

債務整理後に載ってしまったブラックリストは、いつ頃情報が失われるのでしょうか？債務整理の方法・信用情報機関ごとに期間は異なりますが、一般的に約5～10年ほどで消去されます。

日本における信用情報機関は、3つあります。それぞれの機関ごとにブラックリストの登録期間を見ていきましょう。

※あくまで目安です。この期間が当てはまらないケースもあります。

債務整理後に住宅ローンを組むのであれば、以下の点に注意しましょう。

債務整理を行った金融機関に、住宅ローンを申し込むのはおすすめしません。ブラックリストから情報が消えていても、一度リストに載った事実があると、審査が通りにくくなります。別の金融機関に申し込んだほうが無難です。

ブラックリストに情報が残っているままだと、住宅ローンの申請が通りません。信用情報機関にあらかじめ信用情報の開示請求を行い、まだ情報が残っているか確認しておきましょう。

任意整理の最大のメリットは、返済期間中の利息を免除できる点です。交渉次第ですでに発生した利息についても免除される場合もあるため、返済の負担を減らすことができるでしょう。

また、裁判所を介さずに手続きを進めることができるため、家族や勤務先に知られることはありません。交渉の対象とする債権者を選べることから、ローン支払い中の家や車を手元に残したり、保証人に迷惑がかからないようにしたりすることも可能です。

自己破産のメリットとして、借金が帳消しになるというものがあります。免除される金額に上限はなく、自己破産をすればどれだけ高額な借金があっても支払い義務は免除されます。自己破産をしても生活必需品や99万円以下の現金、預貯金20万円以下、時価20万円以下のものは手元に残るため、自己破産後は気持ちを新たにリスタートすることも可能です。

しかし、浪費やギャンブルといった正当でない理由で抱えた借金の場合など、自己破産が認められないケースもあります。また、税金や養育費、罰金などは自己破産によって免除されることはありませんので、ご注意ください。

自己破産は自力で行うことも可能ですが、弁護士に相談することをおすすめいたします。弁護士に自己破産の依頼をした場合、以下のようなメリットがあります。

弁護士と契約した場合、即日～数日で貸金業者からの取り立てがストップします。貸金業者は、弁護士から受任通知を受け取った時点で、取り立てが行えなくなります。取り立てが止まれば、精神的な負担から解放されるので気持ちに余裕が生まれるでしょう。

弁護士は、債務者の代理人として破産手続きを行うことが可能です。面倒なやり取りを任せられるので、負担を大きく軽減できます。

ご自身で自己破産の手続きを行う場合、あらゆる書類を用意し、手続きを行わなければなりません。万が一書類に不備があった場合は、裁判所からやり直しをするように命じられます。知識がない方が、調べつつ対応をするのは大変です。債務整理に詳しい弁護士に任せることで、スムーズに手続きを済ませられます。

住宅ローンなど債務整理について経験・実績があるかどうかを確認してみてください。
弁護士はそれぞれ得意分野があります。債務整理を依頼するなら当然、債務整理を得意としている弁護士へのご依頼がおすすめです。例えば、借金問題の解決事例や自分が債務を負っている金融機関などへ交渉したことがあるか、などを確認してみましょう。

• 料金体系の明確さ
• 支払い方法に融通がきくか

専門性の高い弁護士は、問題を解決するにはいくらかかるのか、依頼前に解決への道筋を立てられるからこそ必要な費用も明確にできます。また、債務整理中に生活のための資金繰りが難しくなってしまうこともあるため、まずは生活を立て直せるように融通をきかせてくれる弁護士を探してみてください。

親身になれるかどうかはもちろん、債務整理のスケジュールを明確に提案できるかもチェックしてみましょう。つらい状況がいつ終わるのかを具体的に提案できる弁護士は信用できます。

また、債務整理のデメリットを含めて提案できる弁護士もおすすめです。自己破産など、方法によってはその後の人生を左右することもあります。デメリットを隠さない弁護士は人生の選択を間違わないようにアドバイスできる弁護士ということにもなるからです。

債務整理を依頼する際、避けたほうがよい弁護士は基本的に「債務整理を依頼する弁護士を間違えないポイント」に該当しない弁護士です。
つまり、以下3つに注目してみましょう。

• 債務整理が専門ではない、経験・実績があまりない
• 料金体系が不明瞭、支払いに融通がきかない
• 依頼者の立場に寄り添ってくれない

また「大手だから安心」はNGです。特に、相談に行くたびにヒアリングする担当者が変わるケースには注意しましょう。チームで担当し情報共有がしっかりできている場合もありますが、基本的には担当弁護士が最初から最後まで直接対応するほうが信用度は高いです。

それと関連して、契約後「話と違う」ということがないよう依頼前に確認したい不明点は積極的にご質問ください。明確にしてくれない場合、注意がひつようかもしれません。