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債務整理を検討するきっかけが、住宅ローンの返済が難しくなったためという方は少なくありません。住宅ローンの場合、一般的な債務整理方法「任意整理」「個人再生」「自己破産」のほか様々な方法が考えられます。まずは、売却可否やローン残高、住宅ローン以外の債務を確認して、最適な方法を弁護士と一緒に検討してみましょう。

住宅ローンを滞納した場合、以下のような行動は状況が悪化してしまうため避けるようにしましょう。

住宅ローンを返済するために、滞納分を消費者金融で借りるのはNGです。消費者金融は住宅ローンよりも金利が高く、たとえ一時的に返済できたとしても自分の借金は増えていくばかりです。返済のために消費者金融から新たな借金をするのはやめましょう。

住宅ローンが返済できないからと夜逃げをしたり、生活保護を受ければよいと安易に考えたりすることもおすすめできません。夜逃げをすると連帯保証人に迷惑がかかり、定職につけないなどデメリットが多いです。また、不動産などの財産を所有している状態で、基本的に生活保護を受けることはできません。

「少額でも毎月返済している」「遅れているが払っている」と安心してはいけません。月々の定められた返済額をきちんと返済できなければ、滞納と同じことであり、いずれは競売にかけられることになります。早い段階で銀行への相談や債務整理を検討するなど、正しい対策をとりましょう。

住宅ローンの返済が難しい場合、差し押さえや競売など最悪の事態を回避するためにすべきことを解説します。

住宅ローンの返済が難しいと感じたら、まずは家計を見直すことが大切です。通信費や保険料などの支払い、食費や水道光熱費、娯楽費など見直せるものは見直し、支出を抑えることで家計の負担が大幅に減らせる場合があります。

家計を見直しても住宅ローンの支払いが難しい場合は、早めに借入先の金融機関に相談しましょう。支払いがまだ滞っていなければ、支払金額の変更や一定期間の猶予などを相談できます。

住宅ローンの借り換えも支払いの負担を軽減する方法の一つです。借入中のローンよりも条件が有利な住宅ローンを見つけ、借り換えることで毎月の返済額を抑えられます。

住宅ローンの支払いがどうしても難しい場合は、滞納する前に住宅を売却することも検討しましょう。売却価格よりも住宅ローンの残債が少ない場合は売却が可能です。売却資金での完済が難しい場合は、任意売却という方法もあります。

現在の家に住み続けたい場合は、債務整理手続きの「住宅ローン特則付き個人再生」も検討してみましょう。住宅ローン以外の借金の支払いを減額し、家を手元に残すことが可能です。債務整理については専門家に相談しましょう。

今後の生活を維持していくために債務整理が必要な場合、様々な方法が考えられます。事前にいくつか確認事項をチェックしておくと、最適な方法を見つけやすくなります。

投資ではなく家族の住まいとして不動産を購入している場合、その家に住み続けるかどうかで債務整理の方法が異なります。

例えば、子どもの進学・受験上の理由で現在のエリアにお住まいの場合、子どもの環境を変えたくないということも考えられます。また、子どもの周囲の交友関係に売却を知られたくない、ということも少なくありません。

返すべき金額がどのくらい残っているか、も債務整理方法を左右する要素の1つです。

住宅を売却した場合、どのくらい相殺できるか確認しておくと返済計画を具体的に修正しやすくなります。

車やカードローンなど住宅ローン以外の債務がある場合、債務整理の方法が変わります。あるとしたら残高はいくらなのかまでチェックしておきましょう。

住宅ローンの返済が難しい場合、まずはローンの返済計画を返済可能なプランにする方法を考えてみましょう。銀行と相談・協議の上、スケジュールにゆとりを持たせる・返済額を見直すなどの方法があります。

個人再生は債務整理方法の1つです。裁判所に認めてもらうことで住宅ローンを除いた借金の減額ができます。3年以内に残った額を完済できることが条件です。

例えば、月々のローン返済額が住宅ローン10万円と車のローン5万円で返済額の上限が12万円だったとします。この場合、車のローンについては月々の返済額が2万円以内であれば返済が可能ということです。債務整理方法のなかでもっとも他人にバレにくく、給料の差し押さえや債務整理後に職業を制限されないことがメリットです。

ただし、デメリットももちろんあります。
銀行などの信用情報に個人再生の履歴が残るため、一定期間クレジットカード・ローンを組むことができません。また、官報に掲載される・裁判所での手続きが必要なので比較的時間・費用がかかる点も注意が必要です。また、住宅ローンの返済残高より住宅の資産価値のほうが上の場合はできません。

住宅の資産価値がローン残高よりも高いのであれば、住宅を売却しその売却益で住宅ローンを清算する方法がシンプルです。ただし、不動産会社に仲介・買取を依頼することになります。仲介の場合は仲介手数料が発生します。また、住宅を売却してもローン残高が残ってしまう場合、銀行が売却を認めない場合があります。住宅ローンの返済を延滞してしまうと任意売却・競売となってしまうこともあるので注意が必要です。不動産会社によっては売却後に賃貸物件として住み続ける「リースバック」を利用できる場合もあります。できるだけ引越しを避けたい場合には検討してみてもいいでしょう。

自己破産とは裁判所に借金返済が不可能なことを申し立てる方法です。認められると住宅ローンを含めてほとんどの債務をリセットできます。しかし、債務整理後の生活が制限されるなどのデメリットも大きいです。自己破産は最後の最後にどうしても、という段階で検討すべき債務整理方法といえるでしょう。住宅ローンについての詳細は下記も確認してみてください。

任意売却と競売の違いは“だれが”始めるかです。
任意売却とは住宅ローンを契約した債務者が自分の意思で行います。一般的には市場ニーズを把握している不動産会社などに相談し、連帯保証人・債権者の同意を経て売却を進めます。債権者が複数いる場合は全員の同意が必要です。

対して、競売は住宅ローンの返済ができなくなってしまったとき、債権者が抵当権に基いて裁判所に申し立てることでスタートします。抵当権とは債権者が持っている権利の1つで、債務者が返済不能な状態になってしまったときに強制的に物件を競売にかけられる権利のことです。

つまり、住宅ローンの返済が難しくなってしまった場合に債権者が行う売却活動が任意売却、債務者が強制的に売却させるのが競売、という違いになります。

住宅ローンの返済負担を軽くする場合、任意売却と競売であればまずは任意売却からスタートする方が多いです。その際に重要なのが、不動産会社・弁護士といったパートナー選びとなります。

住宅ローンの滞納が続くと、最終的に住宅が競売にかけられます。下記では、滞納から競売に至るまでの流れをお伝えします。

ローンの支払いが数カ月ほど滞ると、督促状・通知書などが送られてきます。

「いついつまでに支払いをしないと、一括請求になります」といった内容の書面が届きます。

保証会社の代位弁済によって、保証会社に債権が移ります。

競売は、滞納から6ヶ月ほどでかけられることが多いです。

弁護士に相談をするといった対策もせずに滞納を放置すると、このような流れで競売にかけられる可能性があります。住宅ローンの支払いが厳しく感じた場合は、家藤法律事務所にご相談ください。借金問題（債務整理・自己破産・個人再生）の場合、初回相談料無料で対応しています。費用を気にせずにご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

住宅ローンの返済に困った場合、任意売却・債務整理といった方法を選択できます。どのような方法がよいかわからない場合は、お一人で悩み続けるよりも早めに弁護士にご相談ください。弁護士であれば、専門の知識を基に的確なアドバイスが可能です。

住宅ローンが払えないからといって、返済のための借金をしたり、夜逃げをしたりするのは避けましょう。それらの方法は、状況を余計に悪くしてしまいます。

返済の見通しが立たない時こそ、早めの対応が大切です。住宅ローンを滞納した場合、金融機関は競売にかけて回収できなかったお金を確保します。競売にかけられた場合、対象住宅は他の人の所有物になるため、家を出なければなりません。

費用がかかるかもしれませんが、早めに弁護士に相談していただくことで、他の選択肢を模索できます。

「住宅ローンの返済が苦しい」
「債務整理をして生活を立て直したい」

そのようなお困りごとをお持ちの方は大阪・難波の家藤法律事務所にご相談ください。

家藤法律事務所は借金問題に特化した法律事務所です。相続・離婚問題の解決もお手伝いしています。相続・離婚は借金問題と深くかかわっていることも少なくありません。例えば、相続した不動産の住宅ローンが残っている・離婚後の住宅ローン支払いなどについてもまとめてご相談いただけます。

土日夜間対応可能で大阪梅田駅近く、なんば駅32番出口徒歩3分とご相談いただきやすくなっています。初回無料相談もご利用いただけますので「こんなことを相談していいのか？」ということでもお気軽にご相談ください。

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