大阪・難波の債務整理相談 家藤法律事務所

債務整理後、再び住宅ローンを組みたいと思うことも出てくるかもしれません。その際に気になるのが、債務整理後どのくらいの信用回復期間が必要になるのか、ではないでしょうか。実は、債務整理の方法・信用情報機関ごとに必要な信用回復期間は異なります。まずは、債務整理の方法ごとにそれぞれ必要な期間を確認しておきましょう。

債務整理後、再び住宅ローンが組めるようになるまでにはある程度の時間が必要になります。

• 任意整理…完済してから5年程度
• 個人再生・自己破産…およそ5年以上

どのくらいの期間が必要になるかは信用情報機関によっても異なります。10年と定めている信用情報機関もあるため注意が必要です。また、一定期間を経ると債務整理を行った履歴（事故情報）は削除されます。

住宅ローンの審査を行う信用情報機関がもっとも懸念しているのは貸し倒れです。債務整理を行っていると、負担が重すぎる契約をした履歴が信用情報機関のブラックリストに掲載されることがあります。つまり、債務整理履歴があると信用情報機関は「返済能力は本当に回復できているのか？」「また返済できなくなってしまうのでは？」という認識でチェックの目を向けるのです。そのため「このローン希望者はもうチェックを厳しくしなくても大丈夫」と信用を回復するまでに一定の期間を要するのです。

住宅ローンでよく審査されるポイントをある程度認識しておくと、ローン審査で不利になる行動を回避したり信用情報を回復するための準備ができるようになります。

• 住宅ローンを何才で完済できるか
• ローンを何才のときに契約するか

特に注意してみるのが、一般的には収入が少なくなる80才までに完済できるかどうかです。また、返済計画をスタートするときの年齢もチェックします。

ローン契約希望者が安定して収入を得られる状況かどうかを確認します。

• 収入（ボーナスも含めた年収）
• 勤続年数
• 業種
• 雇用形態 など

中には雇用先の規模もチェックする信用情報機関・金融機関もあるようです。

自分で気をつけてコントロールできるポイントが健康状態です。安定して働き続けられるかどうか、ということに関わってきます。また家族構成は子どもの学費が必要か、資金計画に影響する可能性はあるか、というポイントを見ます。所有資産についてチェックするケースもあります。ボーナス・頭金などを多くまかなえる資産状況であればその分だけ完済までのスケジュールに余裕が出るからです。

日常的に利用しているマイカーローン・カードローン・教育ローンの残高・返済履歴を重視する信用情報機関は少なくありません。現在返済中のローンに住宅ローンを加えても十分返済できる余力があるか、家電製品を購入する際の分割払いもチェックする場合があります。また、返済履歴も重要です。滞納を繰り返している、返済が滞っているローンがあると「スケジュールどおりに完済できないのでは…？」という懸念点としてとらえられことがあります。

自己破産や任意整理などの債務整理を行った後、ある程度の期間が経過すれば住宅ローンを組める可能性があります。しかし、絶対に審査を通過するとは限らないため、以下のようなポイントは押さえておくことが大切です。

債務整理を行った金融機関は、利用しないようにしましょう。事故情報が消されていたとしても、その金融機関の間でブラックリストが出回っている場合、申し込みをしても通らない可能性が高いです。他の金融機関であれば、そのような心配をせずに済みます。

他社で借り入れをしている場合、ローンの審査は通りにくくなります。少しでも確率を高めるためにも、まずはそちらを先に完済させてから住宅ローンの申し込みを行いましょう。

頭金がたくさん用意できれば、それだけ住宅ローンの審査が通る確率が高まります。用意しておきたい金額の目安としては、利用したいローン額の2割ほどです。頭金が多いと、金融機関が、「ローンを計画的に返済する気がある」「支払いをする能力がちゃんとある」といった前向きな反応をする可能性があります。

住宅ローンは、金額が大きいだけに長期間返済していくことになります。そのため、金融機関としては、収入が安定しているかどうかは見逃せないポイントです。支払い能力があることをアピールできる書類があれば、提出しておくとよいでしょう。

債務整理をまだ行っておらず、将来的に住宅ローンの利用も視野に入れている場合は弁護士にぜひともご相談ください。弁護士であれば、お客様の要望を伺った上でアドバイスできます。

家藤法律事務所は、借金問題に関するご相談を初回無料で承っております。費用を気にせずにご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

債務整理を行った後、事故情報が信用情報機関にまだ残っているかどうかを把握したい方もいらっしゃるでしょう。住宅ローンを組むためには、事故情報が消えていないといけません。事故情報の確認は、弁護士に相談せずともご自身で行うことが可能です。

「CIC」「JICC」「KSC」などの信用情報機関は、本人から開示請求があった場合、有料で情報を開示してくれます。費用がかかるのがネックと感じるかもしれませんが、確実にご自身の状況を把握できます。

開示請求は、以下の3つの方法で行うことが可能です。

• 郵送
• アプリやWEB
• 窓口

CICやJICCは、これら3つの方法で請求できますが、KSCは郵送だけ対応しています。信用情報機関ごとに対応できる請求方法が異なりますので、その点を認識した上で請求は行いましょう。

住宅ローンの債務整理で弁護士の手が必要なら、大阪・難波の家藤法律事務所にご相談ください。借金問題や相続問題のなかで必要になることも多い債務整理についてご相談いただけます。弁護士・司法書士いずれの資格もあるため、裁判所での手続きだけでなく債務整理に必要な書類作成業務についてもスムーズに対応いたします。

また、金融機関勤務経験から債務整理後の信用回復についてもアドバイス可能です。初回相談は無料で承りますので「自分の場合はちょっと特殊かも」「こんな小さなことも相談していいの？」「相談費用が心配」という方もお気軽にお声がけください。

土日・夜間も対応しておりますので、平日・日中はお仕事で忙しい方もご遠慮なくお越しください。

• 住宅ローンに困ったら
• 債務整理後に住宅ローンを再び組むには